「グリーン・ニューディール」とは、バイデン政権の化石燃料規制や補助金のことだ。具体的には「電気自動車の義務づけなどコストのかかる規制を廃止する」と明記している。パリ協定については何も書いてないが、これは大統領令だけで離脱できるので、トランプが当選したらまた離脱するだろう。つまり1.5℃目標も無視するということだ。

エネルギー危機で化石燃料を減らすのは非常識

トランプもいうように世界のエネルギー供給が危機的な状況にあるとき、化石燃料をなくせというバイデン政権は非常識である。まずエネルギーを十分供給するために化石燃料の供給を増やし、原子力を含む資源を開発することが最優先である。

この綱領には「脱炭素化」も「気候変動」も出てこない。そんな遠い未来の話より、今のアメリカ人の生活と製造業の復活が大事だ。少なくともトランプ政権の4年間は、アメリカは化石燃料の採掘を増やし、世界に輸出するだろう。

世界のCO2排出の15％を占めるアメリカが排出を増やしたら、域内全体で7％しか排出していないEUが何をしても意味がない。3％しか排出していない日本が排出を削減しても、地球の気温は0.01℃も下がらない。

「2050年カーボンニュートラル」を棚上げするとき

これが新しい常識である。トランプの政策は孤立主義や保護主義の色彩が強く問題が多いが、エネルギー政策についてはEUの「2050年カーボンニュートラル」という目標が非常識である。日本政府は世界の空気を読んでいるつもりだろうが、これはEUの政治的スローガンにすぎない。

化石燃料をすべて廃止すると、人類は莫大なコストを負担しなければならない。それは世界のGDPの4％であり、そのほとんどは先進国が負担するので、日本の負担は10％を超えるだろう。毎年60兆円を25年後の気温を0.01℃下げるために使うのか？

そういう費用対効果をまったく考えないで進めてきた日本のエネルギー政策も非常識であり、すでに破綻している。エネルギー基本計画の見通しは大きく外れ、今後エネルギー需要は4割増ともいわれている。それを完全に行き詰まった再エネで供給することは不可能だ。

日本も常識に立ち返るべきだ。2050年カーボンニュートラルという非常識な国際公約を棚上げし、石炭火力を復活させ、原発の再稼動を（安全審査とは独立に）進めてエネルギー供給を増やすべきだ。日本が見習うべきなのは衰退するEUではなく、超大国アメリカである。