ベネズエラの今後の行方を深刻な眼差しで見守っているのが、キューバの国家指導者層だ。
今回の大統領選挙の結果は正当性に欠けるとして市民が抗議デモをしている。それが国家騒動のレベルにまで発展して、マドゥロ大統領が政権を放棄せねばならないような事態になると、キューバはパトロンを失ったかのように国家存亡の危機を招くのは必至だ。
キューバはカストロ兄弟によるキューバ社会主義革命以後、経済的に発展したことはなく、寄生虫のごとく他国に依存して国家を存続させて来た。最初にその対象国となったのはソ連だ。1960年から1990年までキューバはソ連に依存して来た。
例えば、サトウキビを加工して生産した砂糖をソ連は市場相場の10倍以上の価格で購入。その一方で、ソ連は原油を市場価格の半額でキューバに輸出していた。ソ連にとって、キューバは米国を牽制する意味で重要な国であった。だから損出を覚悟してでもキューバとの関係維持に務めた。
ところがソ連が崩壊すると、国家を支える産業を発展させなかったことから国のGDPは35%もマイナス成長となった。
次にキューバはベネズエラの寄生虫となった2000年に入るとキューバに救世主が現れた。それはウーゴ・チェベスによって政変を起こしたベネズエラだ。
チャベス氏が大統領になると、反米主義を唱え、近隣諸国を味方につけた。その為の餌にしたのが原油だ。例えば、キューバには日毎5万3000バレルの原油を供給することでカストロとチャベスの両氏が合意した。それがさらに増加して9万3000バレルまで増えた。キューバでは供給された原油を国内消費に充て、またそれを精製して輸出に向け外貨を稼いだ。それに砂糖や葉巻などの僅かな輸出も手伝って、キューバ経済は回復した。
キューバはベネズエラからの原油の支払いに金銭ではなく、医者、教師、エンジニアなどをベネズエラに派遣して相殺した。その派遣された人の数は延べ20万人とされている。(8月5日付「エコノミア・ディヒタル」から引用)。
原油価格の下落でベネズエラ経済は大きく後退