(2024/11/19読売新聞)

＞県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた

米国事務所を作って年間1億円とかのお金を投入するために米国側に対して身分を詐称。当然、米国の入管法にも違反しているでしょう。

日本の自治体が米国側を騙して実施しているとか外交問題になりかねないレベルの話ですので政府が直ちに処分すべき案件ではないでしょうか？

日本の一自治体が外交権がないのに外交のためと県民には嘘をついてワシントン事務所を開設しそこに多額の税金を投入。

何にお金を使っているのかは追跡されないために決算書は作らない。

挙げ句に以上の不透明な目的のために米国に対しても詐称を行ってビザを取得していた。

もうこれは完全にアウトでしょう。

これが自民党の知事だったら「外交問題にも発展しかねないとんでもない不祥事だ！」とマスゴミは大騒ぎして知事の辞職を要求していたでしょう。

ところが実際はというとオール沖縄と玉城デニーを守るためにマスゴミはろくに追求しようとしていないのが現状です。

マスゴミに守られているととんでもない無能、無責任で違法行為もおかまいなしでもOK。日本の政治をダメにしてきた最大の原因、日本の癌はマスゴミですよ。

玉城デニーは仕事はまともにできませんが、一般人を脅して自信の不手際を黙らせようとしたり、お友達に税金を垂れ流すための小細工を弄したりする事は積極的なようです。

玉城デニーの肝いり企画として設置され令和元年からおこなわれている万国津梁会議問題もマスゴミが積極的に報道しない自由を使ってスルーし続けている問題です。

実績ゼロで事務所も表札すら出ていない実態があやしいNPOが受注したのですが、その受注が決まる前日に受注した連中と飲み会で盛り上がる玉城デニー。

発注側である行政側がのちに受注する業者と契約より前に一緒になって飲み会して盛り上がってる時点でどうやったって癒着、汚職を疑われる話でしょう。