厚生労働省は、2023年の出生数が、前年比5.1%減の75万8631人だったと発表しました。8年連続の減少となり、過去最少となりました。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなるそうです。
23年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減CyhHRl
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 27, 2024
推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していました。
推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していた。婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。新型コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。22年は微増だったが、再び大幅な減少に転じた。←いや何で一時増加とか予想したの？w
— maina (@mainasodacola) February 27, 2024
自然減も83万1872人で、減少幅は4万9567人に拡大しています。
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人口増のライトチャンスは20年以上前に過ぎてしまっていたという指摘もあります。
人口増のライトチャンスは20年以上前、団塊ジュニア世代の子育て支援をしなかった段階で終わっている。地方消滅可能性都市については、そもそ自治体単位での話で合併すれば良い話。さらに基礎的自治体ではこの10年でも人口推計より悪化してるところも、改善してるところもあるマダラ模様。これはまた解…
— 木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! (@shoutengai) February 21, 2024
>>出生数過去最少で林官房長官「今後6年が少子化傾向反転できるかのラストチャンス」対策急ぐ考え示す
まだこんなことをいってるのか。ラストチャンスはもう20年前に過ぎた。手遅れ。いま為すべきは少子化対策ではなく、人口減でもやっていける効率のよい社会への転換だ。DqIZ
— 駒沢丈治 (@george_komazawa) February 28, 2024
人口の減少幅は初の80万人超となり、国力低下に歯止めがかかりません。政府や自治体も、人口の激減を所与のものとして対応しなくてはならない時期にきています。
新潟県知事だったから、地方のインフラの維持管理は本当に危機的で、地震は今後とも起こる以上、何時までも感情論を続けていく事が困難である事が分かるんですよ。無人地域の保全コストは、保全を諦めれば野山と同じです。我々は急激な人口減少に覚悟を決めて対峙しなければならない時に来ています。 E4DTJp7zb7
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) January 8, 2024
インフラ維持が不可能になるのは時間の問題です。すでに実害は現れてきています。
