内閣府は２日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、２０６０年度までを見据えた社会保障と財政に関する長期試算を示した。名目ＧＤＰ（国内総生産）に対する医療・介護給付費の割合を安定・縮小させるには、実質ＧＤＰ成長率が平均１％を上回る必要があるとした。また、生産性の向上や出生率の上昇、適正な給付と負担の実現に向けた改革の実行を試算の前提とした。
首相は会議で「医療・介護給付費の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を着実に進めることが重要だ」と強調。持続可能な社会の構築へ中期的な経済財政の枠組みを検討し、政府が６月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。
試算では、対ＧＤＰでの医療・介護給付費の割合について、２５～６０年度の実質成長率が平均１．７％の場合、４０年度以降に縮小に向かう。平均１．２％の場合は８％台後半で安定推移する。
ただ、これらの試算は６５～６９歳の労働参加が大きく拡大し、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率（２０年実績１．３３）が１．８０もしくは１．６４程度に上昇することが前提。さらにデジタル化による給付効率化や現役世代と高齢者の給付・負担構造の見直しといった社会保障改革の努力の積み重ねが必要と指摘した。
一方、実質成長率が平均０．２％で推移した場合、社会保障や財政の長期的な安定性を損なう可能性があるとの試算も示した。
民間議員は１％超の成長実現には、スタートアップ（新興企業）創出などイノベーションのための投資喚起が必要と指摘。また、日銀の政策変更による「金利のある世界」を見据え、財政健全化に向けた一層の取り組みを政府に求めた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/04/02-20:15）
提供元・Business Journal
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