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COP28に参加して強く感じたことは「すでに破綻している1.5℃目標に固執することは、世界にとって決して良い結果をもたらさない」ということであった。特に1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルからの逆算ですべてを律する議論はグローバル・ノースとグローバル・サウスの亀裂をより深いものにする。

今回、同じ考え方を有している米国のシンクタンク「ブレークスルーインスティチュート」のエネルギー開発担当でディレクターのヴィジャヤ・ラマチャンドラン女史と連名で「1.5℃目標の死（The Death of the 1.5 Degree Climate Target）」と題する論考を1月8日のフォーリン・ポリシー に投稿した。フォーリン・ポリシーの了解を得て、以下、和訳を掲載する。

現在の気候政策は行き詰まりを見せている

現在の気候政策の行き詰まりを世界が認めるには、あと何回、国連気候変動会議を開催すればいいのだろうか？

政治家、活動家、ジャーナリストたちによる「（温暖化対策を）もっと強化せよ」という呼びかけは、2024年が、1900年以前の産業革命前と比べて地球の平均気温が1.5度（華氏で約 2.7度）以上上昇する最初の年になる可能性が高いという圧倒的な証拠を前にして、ますます空虚なものになりつつある。

産業革命前からの長期平均気温上昇は、2030年には1.5度を超えるだろう。気候政策コミュニティが議員たちを鼓舞するために更に引き下げる2015年まで掲げていた摂氏2度を大幅に下回るとも目標値でさえ、今やその可能性は低い。

1.5度という目標を達成できなかったからといって、私たち全員が沸騰し、焼かれ、死んでしまうわけではない。世界的な排出量の増加は十分に減速しており、世論が無頓着に振りかざす極端な温暖化シナリオは不可能になった。洪水、干ばつ、暴風雨、森林火災などの 自然災害による死者も、国々が豊かになり回復力が増すにつれて激減している。気候ショックによる経済損失は 、1980年代から2000年代半ばの間に5倍も減少した。

非現実的な気温目標に固執することは、経済的にも地政学的にも深刻な影響を及ぼす。目標未達成へのパニックから、化石燃料が依然として世界の一次エネルギー供給の80％を占めているという事実を無視して、化石燃料の即時廃止を求める過激な動きが出ている。

この呼びかけを主導しているのは、化石燃料を使って裕福になり、石油やガスをむさぼり続けている豊かな国々である。そして彼らは今、後発開発途上国が困窮の主な原因であるエネルギー貧困から脱却するために、これらの燃料を使うことを制限しようとしている。

当然、開発を重視する人々は、世界銀行のような機関を通じて強要されるこうした不公正な政策を、エコ植民地主義として非難している。非現実的な気温目標と化石燃料の継続的な大量消費とが相まって、最貧国が自国を成長させるために利用できる炭素収支はほとんどなくなっている。

エネルギー使用や排出量凍結の目標に固執すること、あるいはオーバーシュートを補うためにマイナス排出を目標とすることは世界の経済活動をゼロサムゲームに変えてしまう。ある国が発展するためには化石燃料の使用を当面増やす必要があるかもしれないが、それは別の国が経済を縮小しなければならないことを意味する。排出権をめぐる対立は、富める国と貧しい国の間だけでなく、貧しい国自身の間でも壮絶で苛烈なものになるだろう。

ロシアと中国は、気候政策も含め、西側のルールには従わないと明言している。ウクライナで戦争を開始して以来、クレムリンはOPECとの関係を強化し、石油・ガス市場における役割を確保することを企図してきた。

中国は、アフリカや中東の化石燃料を含め、資源採掘のためにあらゆるところに投資している。中国の3大エネルギー企業である中国石油天然気集団公司 （CNPC）、中国海洋石油総公司（CNOOC）、中国石油化工集団公司（シノペック）は、アフリカの石油・ガス 分野への主要投資家として台頭してきた。

こうした懸念があるにもかかわらず、欧米各国政府は、発展途上国へのエネルギー供給を欠乏させることが1.5度目標の達成につながるとの期待から、貧困国のエネルギー部門への投資を支援しようとしない。このことが、ロシアと中国に大きな機会を与えており、彼らはこれらの地域全体で独裁政治を強化するために、こうした状況を活用する可能性が高い。