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あけましておめでとうございます。

年明けから震災や航空機事故、NPO法人フローレンスと行政の癒着が問題となるなどで、波乱の幕開けとなりましたが、平穏な一年になるといいですね。もっとも我が国は問題山積で、政治も一波乱ありそうです。

さて、この数年ずっと思っていたのですが、公的な軍事通信社あるいは、そのような組織を行政が作るべきだと考えています。

そもそも我が国では軍事の専門媒体はほぼ存在しません。専門誌と呼ばれているものは大抵がマニア向けの媒体です。ですからマニアの嗜好に沿った記事なります。例えば航空雑誌でもヘリ人気がないので取り上げられづらい、調達や運用に関する記事も少ない。当然情報に偏りがでてきます。

そして防衛省や自衛隊には取材の便宜を図ってもらうために、好意的な記事しか載らない場合も少なくなく、問題点を指摘する視点の記事は少ない。そのマニア媒体ですら休刊や廃刊が続いています。海外取材をサポートする資金敵な余裕もなく、海外取材経験の多いベテランはリタイヤしています。昨年ロンドンで開催されたDSEIでも日本から専門記者はぼくだけだったようです。

無論海外の媒体から情報は取れますが、それは二次情報であり、また日本人の視点からの記事ではありません。

また海外の専門誌に寄稿している記者も殆どいません。それは日本の軍事情報が海外に伝わっていないということです。

軍事の物書きの世界では新人が減っているし彼らが、海外取材をする機会は殆どないのが実態です。例えば一回の取材で60万円かかるとすると、それを回収して、利益をだすためにはどれだけの記事を書かないといけないか。