政治家はお金が無い
つまり、生き馬の眼を抜く政治の世界にあって、絶対的に信頼できる相手は存在しないと言うことだ。確かに法治国家の立法府にいる以上、法を犯すことは絶対にダメだが、国会議員だから、地方議員だからといって、誰もが法律に精通しているわけではない。今回のように、長年の習慣めいたものが党内に存在していて、多忙な中で会計責任者や秘書に雑事を任せていれば、本人の予期せぬ事態が起きないとは言えない。
また、地方の支持者や後援会員の中まで身元調査など出来ないから、結局、誰が紛れ込んでるか？など、議員本人が掌握することも出来ない。これは、何も自民党議員や派閥を擁護したいのではない。それが現実なのだ。
今回の件で、政党助成法、政治資金規正法の見直しが行われることになるだろうが、国会議員の多くが指摘してるように、政治家は総じてお金に困っている。お金で悪いことをしないように政党助成法が作られたのだが、政治資金規正法にしても政党助成法にしてもザル法と言えばザル法だ。法律であるにも関わらず、その使途に関して規制が緩やかな背景には、議員活動には多額の費用が必要であることを議員自身が理解しているからだ。
700名以上の国会議員の中には、手弁当で政治活動を行っている議員がほとんどであり、裏金なり支援者のお金をアテにしなければいけない実情の中で、これ以上、政治資金規正法や政党助成法に規制が入ると、お金が無く政治家になることは出来ないと言うことになる。
だからこそ、支援者は然るべく手続きを踏み政治家を支援することが必要であり、仮に自らの仕事に便宜を図る目的で政治家に近づいたり、政治家に影響力を持つことで自らの業界で幅を利かせるとしても、それは実はそれほど大きな働きにはならない。
建設業界、建築業界など特にそうだが、水道組合や電気工事組合に入って当番制の中に組み込まれたり、災害時の復旧工事に従事したとしても、実は青天井でお金を請求できるわけではなく、むしろ限られた人数で工事の請負を行う度に、仕事が詰まってしまい、結果的に他に仕事を振り分けることになる。
要は政治家に近づいて便宜を図ってもらう以前に、まず業界で働いてもらう人を如何に増やすか？が大きな課題だ。これは一例であって、他の業界でも人材不足は深刻な状況に陥っている。
何を言いたいか？と言えば、政治家に便宜を図ってもらうとすれば、各業界における人材確保の為の、規制を如何に緩和するか？如何に各業界の人材育成に行政の協力を得られるか？であって、政治家に近づく業界人も目先のお金目当てでしかなく、そこは政治家ばかりを責められない。
一般のサラリーマンや引退した年齢の人たちは、政治家は庶民の暮らしを良くするために政治家になったと考えている。それは間違ってはいないし、そういう信念を持つ政治家は大勢いる。しかし、一方で、お金目当てやチヤホヤされたいがための目的で政治家になることに固執している者はたくさんいる。
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以後、
・お金と地位に汚い政治「屋」を断ち切るのは有権者
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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