オリンピック開催に際して仮設利用されていたことから、2018年の着工は無理だとの意見が想定されるが、当時（2016年）は小池知事と密月であったとされる小島敏郎氏を座長とする市場問題プロジェクトチームの築地のリノベーション案では、7年の整備期間で改修可能としており、オリンピック開催時の仮設利用は障害にならず、代替策が可能であったのではないだろうか。
斎藤知事は、2期目の就任をしたばかりで、その成果について今後注目されるだろう。
いささか気の早い話であるが、将来、より大きな行政組織である東京都で手腕を発揮することを期待する。
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中村 哲也 団体職員（建設分野）
