植田和男日銀総裁は１８日、名古屋市内で記者会見し、７月に続く利上げの判断について「米経済を含め不確実な点などは無数にあるが、それを全部待ってから政策（変更）をするということではない」と述べた。１２月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの市場の観測に関しては「１０月会合から追加で得られたデータ、情報をベースに見通しやリスクを修正し、その時点で適切に判断する」とし、可能性を排除しなかった。
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植田総裁は、再利上げの前提となる２％の物価目標実現に向け「前進は見られている」と説明。「適宜、金融緩和の度合いに応じて調整しなければ、インフレ率の急加速が発生し、急速な金利引き上げを迫られる可能性もある」と語り、経済・物価環境の改善に合わせ、大規模緩和からの正常化を進める考えを改めて示した。
最近の円安進行で輸入インフレ再燃が懸念されていることに対しては「どういう影響があるか、毎回の会合で判断していく」と言及。トランプ次期米政権の経済政策を巡っては「（具体的に）決まり次第、私たちの見通しに適切に織り込んでいく」と述べるにとどめた。（了）
提供元・Business Journal
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