習近平国家主席 中国共産党新聞より
政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
8月24日～9月11日にかけて、東京電力によるALPS（多核種除去設備）処理水の放出が行われた。東京電力によると、汚染水が処理水と浄化される過程はつぎのとおりだ。
①再浄化処理 トリチウム以外の放射性物質について、そのまま放出しても規制基準を満たすレベルまで再浄化処理を行う ②処理水の分析 第三者分析を行い、トリチウム以外の放射性物質が告示濃度比総和1未満であること、およびトリチウム濃度を確認する ③海水希釈 トリチウムについて規制基準を十分に満たすよう海水で希釈する ④海域モニタリング 海水および水産物の海域モニタリングを強化し、測定結果は随時公開する
これらの過程を経た後、処理水の放出口付近において、「海域モニタリング計画」に基づき、海水、魚類について試料を採取し検査する。
さらに放射能の国際相互比較分析プログラム（国際原子力機関（IAEA）主催）への参加、放射能測定分析技術研究会、公益財団法人日本分析センター等との相互比較分析の実施。海域モニタリングの実施における農林水産事業者や地元自治体関係者等の参加や視察を依頼する。
環境放射能分析について国際標準化機構（ISO）の規格（ISO/IEC17025）の認定を受けている企業に海域モニタリングに参加してもらい、採取したモノと同一の試料を第三者として測定してもらうなど、測定の透明性・客観性を確保するために複数の措置を行う。（東京電力の処理水ポータルサイトより抜粋）
また、ALPS処理水中のトリチウムの年間の総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値（年間22兆ベクレル）を下回る水準としている。
トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても発生しており、例えば中国の陽江原発では2021年度112兆ベクレル、韓国の古里原発では2021年度49兆ベクレル、カナダのダーリントン原発では2021年度190兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設2021年度1京ベクレルなどだ。今回のトリチウムの年間総量22兆ベクレル未満という量は国際的にも低い水準だ。
国際原子力機関（IAEA）は、「東電が計画しているALPS処理水の海洋放出が人と環境に与える放射線の影響は無視できる」と結論付けた包括報告書を出したほか、グロッシ事務局長は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出問題に関し、最近実施した原発近くの海水のサンプリングと分析では放射性物質トリチウムの水準が日本の制限値以下だったと説明した。
