いずれも、日本にとり戦略的に重要な隣国です。これまで務めてきた米国や台湾、豪州などの議連役員とはもちろんのこと、新たな議連役員とともに、我が国の議員外交の中核を担ってまいります。

更なる経済支援でデフレ脱却へ

最後に、年末の臨時国会における重要案件として、大型の経済対策があります。

物価高に負けない賃上げの流れを加速することは勿論ですが、光熱水費を中心とする財政支援とともに、働きたきたくても働けない高齢世帯や、働いても働いても困窮状態から抜け出せない「ひとり親家庭」などに対する定額給付金の支給を、与野党合意で実現させねばなりません。

その上で、AIや半導体、GXなど日本経済をけん引する、未来への技術革新投資も拡大してまいります。

「産業、地域経済、家計」の三位一体で経済の好循環を

このように、「産業界、（中小小規模事業者が支える）地域経済、家計」が三位一体となって日本経済を成長させる好循環をつくり出すために、政府与党の一員として全力を尽くしてまいります。

併せて、地元の府中市、多摩市、稲城市が抱える地域の課題にも積極的に取り組んでまいります。

引き続き、8期目の国政に邁進してまいりますので、皆さまのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

編集部より：この記事は、衆議院議員の長島昭久氏（自由民主党、東京18区）のオフィシャルブログ 2024年11月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は衆議院議員 長島昭久 Official Blog『翔ぶが如く』をご覧ください。