１３日の東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝１５５円台に急落した。７月３０日以来、約３カ月半ぶりの円安水準。トランプ次期米大統領が掲げる大型減税など景気刺激策がインフレを再燃させるとの見方から米長期金利が上昇。日米金利差が開いたままの状態が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが強まった。
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午後３時半現在は、１５５円０８～０８銭と前日比１円２７銭の円安・ドル高。
トランプ氏が掲げる所得税減税の恒久化など財政拡張的な政策が実行に移されれば、インフレ高進や財政悪化を招くとの警戒感が広がり、米長期金利の上昇が続いている。１２日の米国市場では、トランプ氏の大統領選勝利に加え、共和党が上下両院も掌握する「トリプルレッド」となる見通しが強まり、同氏の政策の実現可能性が高まったとして、米金利は一段と上昇した。
米景気の堅調さを示す経済指標が相次ぎ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送るとの一部観測も円売りにつながっている。
今後も円安が進んだ場合、国内の物価上振れリスクの高まりを受け、日銀が早期利上げを検討するとの見方が広がっている。市場では「１６０円を目指して円安が進めば、日銀が１２月会合で利上げに踏み切る可能性が高まる」（銀行系証券）との指摘があった。（了）
提供元・Business Journal
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