モンタナ州では今年5月、全米で初めてTIkTokの州内での提供を禁じる法が成立した。法案によると、Google PlayストアやApple App Storeなどのアプリを提供するプラットフォームは、違反した場合に1日最大1万ドルの罰金を科される。グレッグ・ジアンフォルテ知事はさらに、敵対国に関係するすべてのソーシャルメディアアプリについて、州の設備での使用を禁じるよう指示した。

同法の施行は来年1月だが、中国企業バイトダンス傘下のTikTok Inc.やコンテンツクリエイターらは、言論の自由を保証する憲法に反するなどとして、撤回をもとめる訴訟を提起している。

約5万人がフォローするニューヨーク市衛生局のアカウントは、すでに運営を停止している。職員の紹介やユーモラスなミームを投稿してきた同アカウントは、プロフィールに「8月まで市が運営していたが、現在は監視されていない」と説明している。