マイナンバーが徹底活用されていない現状では正確・迅速に行うことは極めて困難な作業になることが予想されますが、これが先例になれば、マイナンバー活用への機運もいよいよ高まる可能性があります。
マイナンバーをしっかりと活用した上で、給付付き税額控除の制度設計を詳細に詰めていけば、公平な給付がシームレスに行える「最低所得補償制度」の実現が見えてきます。
岸田総理の迷走には賛成できませんが、どうしてもやるというのであれば、こうした中長期的な改革につながる施策を打ち出していただきたい。
予算委員会でも引き続き、議論を深めてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年10月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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