そこまでして解散総選挙に踏み切れば、とんでもない世論の逆風が吹き荒れるので、まずそんなことは不可能である一方で、

派閥解散や政治倫理審査会の出席を決断してきた岸田総理ならやりかねないのではないか…との観測は絶えません。

以前にもどこかで触れましたが、総理の専権による「7条解散」があまりにも無制限過ぎる実情について、私個人としては疑問を持っています。

日本が議会制民主主義のお手本にした英国ですら、2011年から解散には議会の議決が必要との改正がなされました。

岸田総理の今後の行動は、こうした議会制民主主義の根源すら揺るがすような機会になるのかもしれません。

岸田首相 自民党HPより

編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2024年4月5日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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