経済財政諮問会議に出席する岸田首相 令和6年5月 首相官邸HPより

景気減速の実態

6月の定額減税を前に、GDP（1〜3月速報値）がマイナスに転じた。

2024年四半期別で最初の速報値は-0.5%（年率-2.0%）となり、これは岸田政権にとって非常に厳しい数字と言えるだろう。

2024年1～3月期四半期別GDP速報 （1次速報値）

また、実質賃金も、24ヶ月連続マイナスの状況であり、上場企業を中心にベアの動きはあるものの、中小零細と非正規雇用の一部には、賃上げが行えない企業もある。

ただ、就職支援のマイナビキャリアリサーチによると、労働市場の人手不足も深刻で、新卒の就職率はコロナ以前に回復し、旧民主党政権以前、リーマンショック以前に回復しつつある。

岸田政権は、景気のテコ入れとして、定額減税措置を今年の6月に行うとしている。昨年暮れに打ち出した今回の定額減税政策は、やらないよりはいいという程度で、そもそも減税のやり方が複雑すぎて、企業への負担が増えるばかりだ。つまり、減税で国民にアピールしたかったが、実態は大したことをやってるのではないと見透かされているに過ぎない。