毎日新聞によると、菅元首相が小泉進次郎氏の指示を決めたらしい。支持者が40人いるとも伝えられ、イメージの悪化した自民党の「選挙の顔」としては最適だろう。

「2030年度に温室効果ガスを46％減らす」という約束はどうなったのか

しかし小泉氏といえば誰もが思い出すのは、環境相のころのレジ袋有料化とこれだ。

彼は政府が「2050年カーボンニュートラル」と2030年46％排出削減を決めたときの責任者だが、その数字には何の根拠もないことを告白した。

このとき「46％削減は無理だ」とエネ庁も認めていたが、第6次エネ基では2030年の電力需要が2013年に比べて20％減ることにして数字の辻褄を合わせた。

ところが最新のエネ庁の予想では、次の図のように電力需要は2023年をボトムとして2030年には約5％増え、結果的に2013年とほぼ同じだ。これからデータセンターやAIで、電力消費が増えるからだ。

資源エネルギー庁の資料

第7次エネルギー基本計画はゼロから見直せ

第6次エネ基の予想は20％も電力需要を過小評価し、再エネを電源の38%にするなど、非現実的な数字を前提にしていたので、現実には46%減らすのは不可能だ。おそらく20％も削減できないだろう。

つまり小泉氏が4年前に約束した「46％削減」はまったく実現不可能なのだ。こういう非現実的な数字を掲げて再エネに補助金をばらまいた結果が、秋本真利の収賄事件や再エネタスクフォースの解散などのスキャンダルである。

おまけに「電力需給逼迫警報」は毎年のように出るし、電気代はどんどん上がる。この根本原因は、原発事故におびえた国民に迎合して原発を止め、非現実的な数字を目標にした政府にある。