社外取締役も高額報酬

　日産の社外取締役も、高まる内田批判の声に危機感を抱いている。日産は業績と比べて取締役の報酬が高いことで有名だ。日産の23年度の営業利益は5687億円だったが、1億円を超える報酬を得た役員は6人もいる。同年度の営業利益が日本企業で初めて5兆円を超えたトヨタで1億円を超える報酬を受け取っていた役員は7人だ。本来なら業績に見合った役員報酬への見直しを指示する責任を持つ日産の社外取締役は、年間2000万円を超える高額な報酬を受け取っていると見られる。こうした好待遇から社外取締役も、内田社長の続投や日産役員の高額報酬を追認してきたといわれている。

　ここまで業績が悪化し、しかも人員削減する内田社長の経営能力を疑問視する声が社内外で強まると、日産の社外取締役も放置できない状況に追い込まれているという。ただ、関氏、グプタ氏を追い出した影響もあって後任探しは難航する見通し。社外取締役を中心に、プロ経営者を探すことや、他社の経営者をヘッドハントする案も検討されている模様だ。日産の副COOを辞任した後、ニデックの社長に就任したものの、創業者の永守重信氏からの更迭という憂き目にあい、その後、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）でEV事業の最高戦略責任者を務める関氏が「電撃的に日産のトップとして復帰することを狙っている」（日産関係者）との声もある。経営再建そっちのけで、ポスト内田をめぐる争いが本格化しそうだ。

（文＝桜井遼／ジャーナリスト）

提供元・Business Journal

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