— ゆるふわ海原雄山 (@Mv65ZiLRGi6rCGU) August 18, 2024

それとも斎藤知事はなにか触れてはいけないものに触れてしまったのでしょうか。既得権に触れるならばなおさら言動に慎重であるべきだったかもしれません。

県行政の代替的・補完的機能を担う公社など32団体について、斎藤知事は「社会・経済情勢や県民ニーズの変化に伴い、民間活力の積極的な活用、民間との役割分担を踏まえた見直しが必要」と指摘。近く公表する見直しの視点に基づき、外部有識者らでつくる第三者委員会からの意見も踏まえ、県の関与や団体の在り方を再考するという。

一方、県職員OBの再就職については、65歳での退職を定めた県の内規を超えて慣例的に雇用が延長されていた56人に対し、本年度末までの退職を求めている。

いずれにせよ首長になる人にはなにか共通点があるようです。