トランプ氏は現在、ニューヨーク州の民事裁判で約4.5億ドルの支払いを命じられるなど、経済的危機に直面しているが、これですべてが解消というわけにはいかなそうだ。
というのも合併後の一定期間、株式の売却を制限することを定めたロックアップ条項に従わなければならず、トランプ氏は少なくとも半年は売ることができないとされる。
ニューヨークの裁判では、控訴する間、判決の執行を止めるために全額を現金、またはボンド（保証）を差し入れなければならず、期限は4日後の3月25日までと設定されている。トランプ氏側は先日、ボンドの確保は「事実上不可能」と明らかにしており、州がトランプ氏の資産差し押さえに動く可能性が指摘されている。
合併の決定後、取締役会がロックアップ条項を変更する可能性もあるが、専門家は、もしそうなれば法的調査の対象となり、株主のための決定であると示すことを余儀なくされるだろうと指摘している。
