老後貧乏とは、貯蓄や年金だけでは生活資金が不足し貧しさを感じる状態である。この状態に陥る人には、共通した現役時代のNG行動がある。
定年後、老後貧乏にならないためには、何をすればよいのだろうか。
老後貧乏になりやすい現役時代のNG行動
老後貧乏の原因は現役時代の行動にある。ここでは現役時代にとりがちな3つのNG行動を紹介する。
NG行動1：老後にどのくらいの資金が必要か計算していない
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月当たりの消費支出は236,696円で、年額2,840,352円。単身者の場合だと、１ヶ月当たりの消費支出は143,139円で、年額1,717,668円必要となる。
これを年金だけで支えるのは厳しいが、この現実を知らない人が多い。年金だけで生活できるだろうと考えて、何も準備せず定年を迎えてしまうケースが多い。
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NG行動２：普段から支出が多い
退職後は現役時代に比べて収入が大幅に減少する。再就職・再雇用で働き続けることも可能だが、現役時代よりも収入減少するのが一般的だ。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与のピークは55～59歳であり、それ以降は年々減少する。
現役時代から支出をコントロールする習慣をつけていないと、金融資産の貯蓄も老後の生活も苦しくなって当然だ。
NG行動３：金融資産のたくわえが不十分
「老後のたくわえ」はどのくらい必要なのだろうか。
1ヶ月の夫婦高齢者無職世帯の税や社会保障を差し引いた可処分所得が214,426円であるのに対し、消費支出は236,696円と22,270円不足している。年間で267,240円不足する計算となる。
つまり、最低毎年約27万円の赤字に耐えられるだけの金融資産が必要なのだ。
