「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。
全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題を重要視していることが分かる。今回は第2回目。
(前回:トランプの公約①:アメリカの光熱費を世界一安くする)
【動画】トランプ大統領、アメリカを再びエネルギー自立させるために
一言でポイントを述べると、「バイデンのグリーンディールは米国経済を痛めつけ中国を利している。パリ協定は離脱する。気候が破局するという政治的な予測に怯えることなく、アメリカのエネルギーを復活させる」ということだ。
以下、演説の抄訳を付けておこう:
ジョー・バイデンによるアメリカのエネルギー戦争は、過去58年間で最悪のインフレを引き起こした主な要因のひとつであり、アメリカの各家庭に大きな打撃を与えている。バイデンは、エネルギー自給、そしてやがては世界でのエネルギードミナンス(優勢)を達成するために私がとった行動をことごとく覆した。
彼はキーストーンXLパイプラインをキャンセルし、米国にとっては不公平で、他国にとっては好都合で、我々にとっては不都合な、恐ろしいパリ協定に再び参加した。彼は、石油、ガス、石炭の新規生産に巨大な障害物を設置した。
事実上、バイデンの反米エネルギー十字軍は、あらゆるものに対する大増税である。エネルギーコストが上がれば、食品、原材料、輸送、建設、製造、その他すべての価格が上がる。
ジョー・バイデンの急進的な左派グリーン・ニューディールによって、今最も恩恵を受けている国は中国である。アメリカのエネルギー価格の高騰は中国への贈り物であり、アメリカの重工業が海外に流出する大きな要因となっている。先進的な製造国になりたければ、低コストのエネルギーを生産できなければならない。それなくして豊かな国にはなれない。