もうけは再エネが取り損害は電力会社に押しつける
再エネの変動をカバーする大手電力会社の損害は「統合費用」には入れるなという。天気がよくてもうかるときは新電力（再エネ）がもうけ、電力会社は火力を止める。天気が悪くなったら新電力は電力会社から電気を買うが、そのとき火力を止めた損害は負担しないというのだ。これは規制改革と称する新電力への利益誘導である。
原氏はまさかLCOE（均等化発電原価）の意味を知らないわけではあるまい。これは（固定費＋変動費）／総発電量だから、分母の総発電量が減るとコストは上がる。たとえば再エネ優先で火力の稼働率が50％に落ちたらコストは2倍になるので、採算の取れない発電所は廃止されるだろう。
そのとき新電力は、それをバックアップする発電所を建てるのか。それとも天気が悪くなったら停電するにまかせるのか。そういう安定供給を保障するために容量市場が設置されたが、河野規制改革相や再エネTFはこれにも「新電力の負担増になる」と反対している。それは本当は再エネのコストが高いからだ。
日本の電力自由化は失敗だった日本の面積あたり再エネ発電量はすでに世界一で、もう適地が残っていない。蓄電やバックアップなどのシステム統合費用を算入すると、図のように再エネの比率が上がるとそのコストは発散する。
カーボンニュートラルを再エネ最優先で実現する電力コストは2倍、再エネ100％にすると4倍以上になるというのがRITEの計算である。
このように統合費用を勘案しない低価格がつけられるため、古い火力が退役し、総発電量が減ったことが電力危機の原因である。これから火力や原子力などのベースロード電源が減ったら、停電が頻発するだろう。
それは電力自由化で電力供給を効率化するコストだが、電気代は1.5倍になった。日本の自由化は失敗だった。電力供給が不安定な国からは自動車メーカーも鉄鋼メーカーも出て行くので、雇用は失われるがCO2の排出量は減る。それが日本が「脱炭素化」する最短の道である。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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