自民党総裁選の報道

岸田首相の自民党総裁選不出馬表明を契機に、10名を超える自民党有力議員が総裁選への立候補の意向を示し、総裁選はさながら混戦模様を呈している状況である。

このためテレビや新聞等のマスコミは競って上記有力候補の行動や動向、政策を報道している。これは、自民党の総裁は事実上日本の総理大臣でもあるからである。

したがって、自民党の総裁にいずれの候補が当選するかは、単にGDP世界第4位の日本国内のみならず、欧米、アジアをはじめ世界各国の関心事でもある。

日本共産党の「報道の自由」否定

ところが、日本共産党は上記のマスコミの報道姿勢に対し、「赤旗」9月6日では「加熱する総裁選テレビ報道、自民党広報でいいのか。裏金・大軍拡・暮らし・・・国民の関心事は無視、自民党のメディアジャックを許すな」などと主張し、マスコミの「報道の自由」を否定している。

「報道の自由」の重要性

しかし、共産党一党独裁の旧ソ連や中国のような社会主義国家ではなく、日本のような自由民主主義国家における「報道の自由」は民主主義の根幹であり生命線である。

「報道の自由」は「公共の福祉」に反しない限り最大限尊重擁護されるべきは憲法21条の「言論・表現の自由」の要請である。共産党による「報道の自由」の否定は、憲法21条の「言論・表現の自由」に対する侵害に他ならない。

「共産党政権」における「報道の自由」

共産党は上記各有力候補の行動や動向の報道を批判するが、総理として単に政策だけではなく、トータルとしての人物像や人柄も重要であり国民の関心事であるから、上記批判は不当である。

今回の共産党による自民党総裁選におけるマスコミの「報道の自由」に対する否定は、共産党にとって不都合な報道を規制しこれに干渉する行為にほかならず、共産党が政権を取った場合は共産党政権にとって不都合な報道は一切許されず、「報道の自由」は死滅することを暗示するものである。