行政には少子化を見据えながら待機児童を解消するという「無理ゲー」を求めています。
保育園「大閉鎖」の波 園児180人→いまは11人HWECNZcjGO
少子化で入園希望者が減り、経営の土台は揺らぎます。待機児童が減少し需要が飽和するなか、都市部の保育園にも閉園の波が迫っています。【ルポ迫真】 pic.twitter.com/WNtr3ftX8H
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) September 16, 2024
行政が対応すると需給に対応できず結局は国民の税金で損失補填されます。
エビデンスとか関係ない。補助金漬けの社会福祉法人がやるから、需要に対応できない。すべて民営化してバウチャーでやれ。 JI4i7vyJwI
— 池田信夫 (@ikedanob) July 16, 2024
もしかしたら日経新聞も資本主義が嫌いで社会主義がすべて解決すると考えているのかもしれません。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2035年には医療・福祉産業が最大の雇用の場となります。このままでは確実に社会保障がカネもヒトも飲み込んで、日本経済の成長を牽引すはずの産業に大きな悪影響を与えることになるでしょうTDR6PLSyzS pic.twitter.com/uMzWhpIn6a
— 島澤諭 (@shimachan2023) April 22, 2024
どっちに転んでも行政と日経新聞との争いは、日経新聞に軍配が上がるようです。
参照:増やした保育所が4割も余っているは誰のせい? アゴラ