行政には少子化を見据えながら待機児童を解消するという「無理ゲー」を求めています。

行政が対応すると需給に対応できず結局は国民の税金で損失補填されます。

もしかしたら日経新聞も資本主義が嫌いで社会主義がすべて解決すると考えているのかもしれません。

どっちに転んでも行政と日経新聞との争いは、日経新聞に軍配が上がるようです。

参照:増やした保育所が4割も余っているは誰のせい? アゴラ