令和6年度特別会計

特別会計の歳出総額は436兆円だが、半分以上は会計処理上相殺されたり、一般会計には全く無関係のものなので、実質、207兆円の純計額を見ていく必要がある。また、ただ直接的に我々の生活に関わる部分は7兆円程度だ。下図がその内訳となる。

特別会計について（令和6年度予算）　財務省HPより

令和6年度予算の中身で岸田政権の是非を分析するのは、非常にテクニカルな面が大きく、我々一般庶民には多少、縁遠い話に聞こえてしまう。

岸田政権はデフレ脱却を掲げている以上、ある程度の予算のスケールを持ちながら、景気刺激策を打ち出すことになる。メディアで取り上げられているような、6月の減税策については諸説が飛び交っているが、財務省よりと言われる東京財団政策研究所の土居丈郎研究主観の見立てでは、今回の減税策により所得格差は縮められると結論つけている。

岸田内閣の「所得税減税」の家計へのインパクト | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

このシミュレーションの中身は、詳しく見ると分かるのだが、所得が平均値を下回る世帯には多少の恩恵があるかもしれないと言う数字だ。詳細は是非、東京財団の文章をご確認いただきたい。

財政の面での難しい数字が並ぶ内容よりも、我々が注力すべき点はどこになるだろう？

上述の各政党の支持率の動向を見て、率直に感じるのは、国民民主党の玉木代表が触れているように、果たして野党は共闘が可能なのか？と言う点ではないだろうか？

この動画の中で玉木代表の言を借りるならば、そもそも立憲民主党は維新の会と組む気などサラサラ無いだろうと言う点だ。ひろゆき氏は立憲と維新が組む上での国民民主党の役割について言及したが、玉木氏は立憲民主党と維新の会が組むことは、立憲民主党内部で意見集約が出来ないだろうと見ている。