これを年代別に見ると

●現役　経済を最優先してくれ ●高齢者　経済どうでもよい

という構図です。高齢者は経済がどうなっても良い。現役や若者がどうなってもいいから自分の生活的な感じです。これは酷すぎる。 そしてもう１点

野党支持者は経済どうでもよい

という構図が浮かび上がります。野党支持層では高齢者層より少ないたった13%しか経済に興味がない。これは野党を支持している層は若者も高齢者も揃って経済どうでも良いと考えていることになりますよね。

で、政党支持率を年代で見ると

自民支持は圧倒的に高齢者 立憲、共産支持も圧倒的に高齢者

ということになります。つまり政府は高齢者の意見を聞いてインフレを止めるために経済を犠牲にして金利を上げようとして大失敗こいたわけです。 経済分からない人は日経平均なんて5000円くらいまで落ちて投資家は死ねば良いんだまで言う人もいるわけですが、株価が大きく下がれば

●ベンチャー企業が上場して資金を集めることができず新しいビジネスが生まれない ●日本の信用が大きく失墜する ●株の運用をしている人たちが大損害（野党支持層は資本家ざまぁとか言いそうだが経済が大打撃） ●大企業が不安定な日本に見切りをつけて海外に移転

という可能性が高いわけで、そうなったら国民全部が貧乏になるわけですが、高齢者は「どうせもうすぐ死ぬんだから別にいいや」だし、低所得者層は「みんな貧乏になればいいんだ」だから、永遠に溝は埋まりそうにないですね。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年8月8日の記事より転載させていただきました。