加藤勝信財務相は５日の閣議後記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「年収１０３万円の壁」の解消策という国民民主党の政策について、「国と地方の負担のあり方を含めて検討対象になる」との見方を示した。
国民は「手取り収入を増やす政策」の実現を目指し、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を１０３万円から１７８万円へ引き上げると主張している。一方で政府は、所得税控除を７５万円引き上げた場合、国と地方を合わせて年間で約７．６兆円の減収になると試算。地方自治体の財政負担も大きいとみられている。
加藤氏は、国民が主張する「年収１０３万円の壁」解消策は、高所得者ほど減税の影響が大きいことや、地方を含めた財政負担が大きいことから、「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」と語った。
また、国民はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除と共に、ガソリン税に一時的に上乗せしている旧暫定税率の廃止も求めている。トリガー条項が発動されると、国と地方を合わせた税収が１．５兆円程度減少することが見込まれる。
加藤氏は、トリガー条項を発動すれば財政上や実務面での影響が大きいと改めて強調したほか、旧暫定税率についても、国民民主党と立憲民主党が共に与党だった旧民主党政権時代に地球温暖化対策や厳しい財政事情を踏まえて継続が決まった経緯があるなどと指摘した。（了）
提供元・Business Journal
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