NTTの固定電話網（PSTN）は、施設維持の限界などを理由に、2025年1月までに従来のアナログ回線からIP網へと転換する予定です。これにより、通話料金の全国一律化などが実現される見込みです。しかし、固定電話網（PSTN）のIP網への移行において、現実的にはすぐに移行が完了できない地域もあるでしょう。過疎地や不採算地域が該当します。
さらに、NTTはNTT法に基づき「ユニバーサルサービス」として固定電話の安定提供が義務付けられているため、施設維持の限界を迎えた後も一部地域では「アナログの固定電話」が残る可能性があります。
本記事では、2025年以降の固定電話の変化、そして「固定電話がユニバーサルサービスであり続ける意味」「携帯電話を中心としたユニバーサルサービスに刷新すべきか」という点について解説します。
固定電話のIP網への移行について
2025年1月、NTT東西が提供する固定電話サービスは、従来のアナログ回線からIP網へと完全移行する予定です。背景には電話の契約数の減少や電話の購入設備が限界を迎えることが挙げられます。
なお、IP電話とは、インターネット回線を利用して音声通話を行う電話サービスのこと。従来の固定電話は専用の電話回線を通じて音声を伝達し、その距離によって料金が変動します。一方で、IP電話の場合はネット回線のみを利用するので距離に関係なく一定の料金で利用可能です。
NTT法に基づく「ユニバーサルサービス」としての固定電話はどうなる？
IP網への移行に基づいて、再度注目されているのが「ユニバーサルサービス」としての固定電話についてです。NTT法に基づいて、NTTには固定電話の提供義務があります。この義務は、1984年に日本電信電話公社が民営化される際に設けられたもので、NTTは「ユニバーサルサービス」として全国一律に固定電話を提供する責任を負っています。
この規制は、国民生活に不可欠な通信手段として固定電話の提供を義務付けるものであり、特に過疎地域や離島など、商業的に利益が見込めない地域でもサービスを提供することが求められています。一方でこの「ユニバーサルサービス」の負担は大きく、固定電話の赤字はNTT東西で550億円という額です。
そのため、「固定電話がIP網に移行した後も、固定電話がユニバーサルサービスであり続ける意味はあるのか」といった疑問の声が出ています。「携帯電話中心のユニバーサルサービスに再設計しないと、ガラパゴスなユニバーサルサービスが生まれるだけではないか」という指摘もあります。
2024年9月現在、固定電話がIP網に移行してもNTT法が改正されない限り、固定電話はユニバーサルサービスの対象であり続けます。そのため、IP網への移行が遅れた過疎地域や不採算地域では、「アナログの固定電話」が引き続き提供される可能性があります。
NTT法廃止の議論と「ユニバーサルサービス」の関連性
余談ですが2024年現在、自民党内でのNTT法の改正論やNTT法の廃止議論も活発化しています。2025年には議論がさらに進展するでしょう。
その大きな理由には
・NTT法を時代に合った形へと見直すべきではないか
・そもそもNTT法を廃止し、政府が保有するNTT株を売却することで防衛予算を確保できないか
といった思惑があります。ちなみにNTT法が廃止された場合、NTTはユニバーサルサービスとしての固定電話の提供義務から解放されます。
NTT法廃止に反対を表明しているのは、KDDIやソフトバンクです。そもそもNTTが持つ通信インフラは、NTTが電話加入権などを通じて集めた25兆円（当時）で整備されたものであり、KDDIの岸田隆司執行役員渉外・広報本部長は「国民の負託を受けている以上、安定的に提供する責務がある」とはっきり反対の意思を示しています。
つまりNTTが不採算地域でも固定電話をユニバーサルサービスとして提供し続けてきた根拠は法的に見れば「NTT法」の存在が大きいといえるでしょう。NTT法の改正・廃止やNTTの完全民営化が実現した場合、NTTにとって大きな負担となっている「不採算地域でのアナログの固定電話」は、ユニバーサルサービスとしての提供自体が見直される可能性があるかもしれません。
そもそも「固定電話」のみがユニバーサルサービスであり続ける意味とは？
固定電話がユニバーサルサービスとして位置づけられてきた背景には、すべての国民が基本的な通信手段を利用できるようにするという社会的な要請がありました。しかし、通信技術の進歩と社会環境の変化に伴い、この位置づけの再考が求められています。
2024年現在、固定電話の契約数は年々減少しています。NTT東日本・NTT西日本の固定電話契約数（加入電話とINSネットの合計）は2024年6月末時点で1324万件です。一方で、携帯電話の契約数は約2億件に達し、固定電話を大きく上回っています。
つまりIP網移行をきっかけにユニバーサルサービスとしての通信を見直すならば、その中心となるのは「携帯電話」であるべきだ、という考え方ができます。
不採算地域での「ユニバーサルサービス」の提供義務は今後も課題
仮に携帯電話中心にユニバーサルサービスが再設計されたとしても、「NTT法」が存在する限りは、安定的な通信の提供義務を負う「半官半民」の事業者としてのNTTの責務そのものは今後も問われるでしょう。2025年以後はIP網へのシフトが続き、並行してNTT法の改正やNTTの完全民営化の議論が活発化すると考えられます。
通信は事業であると同時にインフラでもあり、不採算地域の通信品質が著しく落ちるといったことがない方向性で、議論が進むことを期待したいですね。
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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