サービス事業者の法的責任

　たとえばタイミーは、事業者は初期費用・掲載費用なしで求人を掲載することができ、アカウント開設から求人掲載まで最短7分で行えることをウリにしているため、不適切な求人が掲載されるケースは起こり得る。もし仮にそのような求人が掲載されて犯罪の発生につながった場合、プラットフォーマーである事業者が法的な責任を問われることはあるのか。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。

「さすがにタイミーが法的責任を追及される可能性は低いですね。一見して闇バイトの募集が掲載されているかどうかは不明ですし、たとえこれを知ったとして、あえて（故意に）放置して犯罪を助長したという状況ではない限り、『ほう助（犯罪の首謀者を助けて犯行をしやすくすること）』を問われることはありません。タイミーとしては、闇バイト募集の広告を申し込む者（闇バイトを集める者）をすぐに特定できるように、募集者の素性、身分証などをしっかりと把握すべきでしょう」

　警察庁は、闇バイトに応募したことがきっかけで本人や家族に危害を加えるなどとと脅迫された際には保護する方針を示しており、応募後であっても警察に相談するよう呼び掛けている。

（文＝Business Journal編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）

提供元・Business Journal

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