証券取引等監視委員会は、裁判官がこの一覧表をもとに不正取引を行っていたとみて調査を進めています。裁判官は、出向直後の4月から自身名義で株取引を繰り返し、数十万円の利益を得ていた疑いが持たれています。

監視委は夏以降、金融商品取引法違反の容疑で関係先を強制調査し、東京地検特捜部への告発も検討しています。法律では、公務員が業務上知り得た未公表情報を基に株取引することは禁止されています。