自民党総裁選で河野太郎氏が社会保険料の引き下げを提案して、大反響を呼んでいる。このポイントは現役世代の健康保険組合などから老人医療に仕送りされている「支援金」などの不透明な拠出金を廃止することだが、問題はその財源である。

所得税から「社会保障税」へ

図でもわかるように、健保組合や協会けんぽから国保に3.6兆円の前期調整額、後期高齢者に6.3兆円の後期支援金の合計9.9兆円が支出されている。サラリーマンの健康保険料のほぼ半分が、自分の親でもない高齢者の医療費に使われているのだ。

厚労省の資料

医療費の窓口負担を一律3割にし、高額療養費などを圧縮すれば5兆円ぐらい医療費が削減できるが、それでも支援金をなくすには5兆円の財源が必要になる。これを消費税でまかなうと2％の増税になるが、所得税を増税する手もある。

河野氏のこの提案は、マイナンバーカードで所得を把握し、所得税・住民税・社会保険料を一元的に徴収するのがねらいだろう。私も同じようなねらいで社会保障税を提案したことがある。このモデルはオランダの改革である。

オランダの社会保障改革

オランダでは1990年から、次のような「社会保険料と税の一体改革」が行なわれた。これは所得税と社会保険料を統合し、雇用形態に依存しないセーフティネットを構築するものだ。

社会保障番号を導入し、所得税と保険料を一元的に徴収 社会保険料の課税ベースを所得税と統一し、所得税の社会保険料控除を廃止 年金保険料の企業負担を廃止し、すべて本人負担とする 所得控除を廃止して税額控除に切り替え、低所得者の社会保険料を軽減する

オランダの年金は基礎年金、職域年金、個人年金の3本立てである。基礎年金は15～65歳のすべての居住者が対象。保険料は18％で、労働者も自営業者も同じ。所得のない人には政府が年金を支給する直接給付。