日本ファクトチェックセンター「『石破総辞職へ』は誤り」⇒憲法70条の総選挙後の総辞職を無視

検証：宮本聖二、編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文の文責で書かれた日本ファクトチェックセンター（JFC）の記事で、「『石破総辞職へ』は誤り」とする内容がありました。これは以下の投稿を対象に為された検証でした。

【速報】　石破　総辞職へ CK5J8Obu

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 27, 2024

しかし、この判定は間違っています。

日本国憲法

〔総選挙、特別会及び緊急集会〕

第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

～省略～〔内閣総理大臣の欠缺又は総選挙施行による総辞職〕第七十条　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

〔総辞職後の職務続行〕

第七十一条　前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

日本国憲法54条では、衆議院が解散されて総選挙を行われてから30日以内に国会を召集しなければならないとされ、70条では総選挙後に初めて国会召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定められています。