こうしたパターンは「非常に異例」で、前回の中間選挙の性質が例年と異なっていたことがその理由として考えられるという。

パンデミックや1月6日議事堂襲撃事件の混乱後はじめての全国選挙の年となった2022年は、年間インフレ率が記録的水準に達していた。同年6月は、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた1970年代の判断（ロー対ウェイド）が最高裁によって覆された。国境を超えた移民の数は276万人を超え、前年の最高記録を更新した。こうした一連の問題は、今年の選挙の大きな争点とされている。

ニューヨークでは中絶の権利は守られているものの、パンデミックによって最も大きな影響を受けた都市であるほか、住宅価格の高騰、移民の受け入れをめぐる問題も続いている。民主党にとってさらなるネガティブな要因としては、現職のエリック・アダムス市長（民主党）が先月、汚職や贈収賄で刑事告発されたことも挙げられる。タイムズがニューヨーク市民に実施した世論調査では、同氏の再選への支持率は12%まで低下した。（最も支持率が高かったのはなんとアンドリュー・クオモ元知事の22%）。

共和党の重鎮ニュート・ギングリッチ元下院議長は28日、FOXニュースのインタビューで、トランプ氏がニューヨークで勝つする可能性は低いとする一方、万が一勝利することがあれば、全国的に見てレーガン大統領以来の圧勝になるだろうと期待をのぞかせた。