2月22日、日経平均株価は終値で3万9098円68銭を付け、バブル期の1989年12月29日に付けた史上最高値3万8957円44銭を34年振りに更新した。
2008年10月28日には6994円90銭のバブル後の最安値を付けており、今回の日経平均史上最高値はまさに画期的であり、日本経済にとって歴史的な転換点となる。
史上最高値の要因今回の史上最高値については様々な要因がある。最大の要因は日本経済が30年間のデフレ経済からようやく脱却し、好業績の半導体企業をはじめ、日本経済が新たな成長段階に入ったことを、海外機関投資家が評価していることである。すなわち、日本経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善が株価上昇の最大の要因と言えよう。
その背景として、2012年12月デフレ脱却を至上命題とした第二次安倍政権による大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「アベノミクス」による円安誘導と日銀の大規模な金融緩和政策で輸出産業を中心に企業業績が好転したことが、その後の株価上昇の起爆剤になったと言えよう。
その証拠に、2012年12月の第二次安倍政権発足後から日経平均は上昇基調に転じているからである。その意味で、自民党安倍政権の功績は大きい。