増税に関するニュースは、日本でも日々話題に上がっており、無駄な支出を見直さず増税に走る政府に批判の声を上げる人も多く見られます。
しかし、税金には国の収入以外の目的で導入されるものがあります。
それが、関税やたばこ税など、消費の抑制を目的に導入される税です。
実際喫煙者の中にも、たばこ税の増税をきっかけにたばこをやめられたという人も多いでしょう。
そのためこの考えが拡張され、糖分や塩分など自分の意志では摂取を控えることが難しい食品に課税対象を広げることで、国民の健康を守る方法が検討されており、すでにいくつかの国で導入されています。
そこでイギリスのインペリアル・カレッジ・ビジネス・スクール（Imperial College Business School）に所属するエリサ・ピネダ氏ら研究チームは、高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品への課税の影響を調査した20の研究を分析し、そ課税の効果を検討してみました。
すると実際HFSS食品への課税は国民の健康に貢献できることが示されたという。
こうした事実があるのならば、今後世界で不健康な食品への課税が進んでいくかもしれません。
研究の詳細は、2024年2月26日付の学術誌『Food Policy』に掲載されました。
砂糖に課税して国民の健康を守る「砂糖税」
近年は脂肪や糖分を過剰に含んだ食品が増えてきました。
生物の脳は高脂肪・高糖分の食品に対して報酬系のドーパミンが活性化しやすいため、最近の研究でも頻繁に摂取しているとやめられなくなることが示されています。
ジャンクフードが食べたくて仕方なくなる理由を解明！食べると脳が神経回路を変化させてしまう
当然、商品としては売れやすくなるため企業も進んでハイカロリーな食品を販売していくようになります。
世界肥満連合（WOF）は、こうした流れに対して何らかの措置を講じなければ、2035年までに、世界人口の半数以上が肥満または過体重になると警告しています。
特にこの影響を受けやすいのが子供たちで、子供の肥満問題が顕著に増加していくと考えられています。
WHOは、高血圧や高血糖、肥満および過体重など、日々の食生活が原因となって死亡する人の割合は、世界全体の死亡率の19％を占めると報告しています。
健康的な食事をするよう人々を助けることは、今や世界的な課題だと言えるのです。
この課題に対処するため、「砂糖税」と呼ばれる課税の仕組みが登場してきたことをご存じでしょうか。
その名の通り、砂糖が多く含まれる食品や飲料に対して、砂糖含有量に応じて課税し、その消費を抑制するというものです。
「ただでさえ税金の支払いで苦しんでいるのに、砂糖にまで税金を課すなんて、そんな馬鹿な話があるのか」と感じるかもしれませんが、実は、この砂糖税は様々な国で既に導入されています。
しかもそれらの国々の中には、砂糖（つまり糖分）だけでなく、塩分や脂肪にも課税してきた国があるのです。
では、高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）の食品に対する課税は、どのような結果をもたらしたのでしょうか。
今回、ピネダ氏ら研究チームは、世界中で導入されたHFSS食品に対する課税を調査し、それらを扱った20件の研究結果を分析することにしました。
