米軍が6日、広島、9日に長崎に原子爆弾を投下して79年目を迎えた。広島市では岸田文雄首相を迎え記念式典が挙行された。「過ちを繰り返しません」と刻み込まれた慰霊碑の前で多くの人々が祈りを捧げている写真が配信されてきた。国連の外交舞台では、核兵器禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons＝TPNW）、「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）などの核関連条約の外交交渉が進められている。一方、国際原子力機関（IAEA）の本部と包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会事務局があるウィーンは「世界の核問題の中心拠点」と豪語してきた。

ウィーンの国連都市の全景　Wikipediaより

冷戦時代の終焉後、ジョージ・W・ブッシュ米大統領時代の国務長官だったコリン・パウエル氏は、「使用できない武器をいくら保有していても意味がない」と主張し、「核兵器保有」の無意味論を展開したが、ウクライナ戦争を契機として、ロシアは「使用できない武器」といわれてきた核兵器の使用を示唆する一方、新たに核兵器に触手を伸ばす国が出てきた。

21世紀の現代の世界情勢をみると、ひょっとしたら核兵器が使用されるのではないか、といった不安を感じるようになってきた。ウクライナ戦争は既に2年半を経過、その間、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を示唆し、核兵器の実践訓練を実施している。一方、イランはIAEAの査察を拒否し、核兵器の製造モードに入ってきている。ウクライナ戦争に対峙する欧州では核の独自の抑止力の構築を求める声が飛び出してきた、といった具合だ（「『核兵器なき世界』の本気度は」2023年5月21日参考）。

ちなみに、核兵器を保有する国は、米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国だが、イランは10番目に核保有国となる可能性が出てきたと予想されている。