秋元委員(RITEチームリーダー)1/2再エネコストが下がると主張するなら再エネ政策はいらないことになるし、蓄電池や系統増強の追加費用なく再エネ45%導入が可能というならマスプラの系統増強も不要ということになり、再エネ導入には繋がらない。再エネTFは再エネを潰そうとしているように聞こえた。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 3, 2021
再エネTFは所管外の第6次エネルギー基本計画にも介入し、河野大臣はエネ庁の役人を呼びつけてどなり上げました。
不安定な再エネのバックアップのコストを再エネ業者が負担する発電側課金も、再エネTFが「FIT認定事業者を例外にしろ」と主張したため骨抜きに。
発電側課金は、発電側のランニングコストを需要側で負担するのは不公平だから発電側にも受益に応じた負担を求めましょうという至極まっとうな考えで検討されていたのに、よく分からない理屈の下FITは課金対象外になってしまった。これほどまでに制度趣旨が歪められた料金制度はちょっと思い付かない。 pic.twitter.com/T0QLsBeEtx
— たそがれ電力 (@Twilightepco) December 6, 2022
さらに発電会社と送電会社を所有権分離し、発電会社の供給責任をなくせと提言。
一つ目、提言には「実際に所有権分離が主流の欧州では」といった一文があり、あたかも根拠のように記載されていましたが、欧州では所有権分離は全く主流ではなく、フランス、英国、ドイツでは所有権分離が実施されていない電力会社の方が多い。間違った認識に基づいて、主張を行っていた
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) March 24, 2024
電力が余ったとき再エネの送電を止める出力制御もするなと主張し、無知なマスコミを動員して世論工作。
【電力危機は続く】九電再エネ出力制御が再び焦点 疑問の声も YEhzKT5i0P 記事の読むと再エネTFが日本の電力の安定供給を脅かす存在というのがよく分かります。しかし、飯田哲也氏とか大阪府市エネ会議で化けの皮が剥がれて、あの橋本氏でも見放した人物だというのに…ʅ(◞‿◟)ʃ
— 森雪 (@Premordia) September 3, 2021
この秋元さんのコメントが結論でしょう。
秋元圭吾「(再エネTF)事実誤認も甚だしい、 こういうものが出てくるのが正直信じられない」
「最低限の知識さえも理解も有さないような委員で構成されたような組織はですね、存在していること自体がどうかと思う。行政改革すべき正に対象ではないかと思う」2021年8月4日 基本政策分科会(第48回) pic.twitter.com/cQN6KruIbu
— イス (@chairtochair) August 18, 2021
根拠法のないアドホックな会議体は解散し、改めて内閣府で設立して面接官が人選すべきです。そして河野大臣も国会で繰り返し言ったように「所管外の事項」には口を出すのをやめましょう。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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