Mari05/iStock

法案が国会に提出されてからもできることはたくさんある

いよいよ2024年も国会(通常国会)が開会される時期になりましたね。1月26日に召集されるとの報道もあります。通常国会では、4月以降の来年度の予算の内容や、提出された法案について議論が行われます。

「国会に提出された予算案や法案の審議」と聞くと、「もはや決まったもので、介入の余地はない」とか、「自分とは関係のない他人事だ」と思ってしまいがちです。

でも、そんなことはありません。

国会に提出された法案であっても、審議の中で修正がされたり、法案そのものが成立しなかったりすることもあります。民間企業や団体の立場でもあっても、国会議員に働きかけるなどの形で、より良い法案になるよう影響を与えることは可能です。

また、法案の国会審議の中で、法律の内容の解釈(規定で優先するポイントなど)についての質問がなされ、政府が答弁の中で明らかにすることもあります。こうした情報をしっかりチェックしておくことも重要です。

法律では、大きい方針やざっくりとした内容が定められますが、より詳しい内容(例えば、特定の許可を得るための具体的な条件など)は、下位に位置する法令(政令、省令、ガイドラインなど)で具体化されます。そうした法令は、多くの場合、法案が成立してから数カ月から1年程度先に作られます。