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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

ワシントンのアメリカ国政の場では「米中、戦わば」という討論が真剣に展開される。アメリカと中国が対立を増し、最悪の事態として軍事衝突もありうる、という想定である。そんな米中戦争を防ぐためにこそ、その種の想定をして、抑止を機能させておかねばならない、という戦略思考だともいえるようだ。

そんな流れのなかで、日本をも含むインド太平洋地域のアメリカ軍航空基地の防衛が弱体すぎる、という警告が議会から国防総省に向けて発せられた。

当然ながら中国の無法な行動への対応ではアメリカと日本での温度差は顕著である。アメリカ側では中国のとくに軍事行動に注意を払い、その行動を抑えるための軍事措置を具体的に検討する。日本側では自国領土の尖閣諸島海域に連日のように中国軍の武装艦艇が侵入してきても、単なる言葉の遺憾表明だけである。

ワシントンで私自身が最近、目撃した対応は日本とはまさに正反対だった。米軍と中国軍との実際の戦闘がどうなるかが堂々と論じられるのだ。まずその実例を報告しよう。

アメリカ議会の中国関係専門の諮問機関「米中経済安保調査委員会」が3月末に開いた公聴会だった。主題は「中国の発展する介入阻止能力と、そのアメリカとインド太平洋の同盟・友好諸国にとっての意味」とされていた。

「介入阻止」とは中国人民解放軍が台湾への武力攻撃、あるいは東シナ海で日本などの同盟国への攻撃を始めた場合に、米軍が介入して中国軍と戦う動きを軍事的に阻むことである。中国軍のその能力がどこまであるのか、そしてその現状が日本、フィリピン、韓国などの米側の同盟国や友好国にどんな影響を及ぼすか、という点の究明だった。

だからその前提は中国が台湾などに対して攻撃をかけ、米軍の介入を予測して、その阻止にあたる、という軍事シナリオだった。要するに「米中、戦わば」というシミュレーション（模擬演習）に等しい議論だったのである。