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NSBT Japan チーフ・アナリスト　原田 大靖

1. はじめに

去る4月22日にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）により発表された報告書によると、2023年の世界の軍事費は2兆4,430億ドル（約378兆円）と9年連続で増加し、1988年にSIPRIが統計を取り始めて以降、最大規模であったという※1）。

地域別での軍事費の推移（1988～2023年） 出典：SIPRI

同報告書の中で、我が国については次のように言及がなされている：

日本は2023年に502億ドルを防衛費に充てたが、これは2022年より11％多く、2014年より31％多かった。2023年の前年比増加率は1972年以来最大となった。日本は第二次世界大戦以来で最大の軍備増強計画を進めており、2023年の予算はその初年度でもある。この計画の下、日本は航空機、艦船、長距離ミサイルに多額の投資を行い、反撃能力を強化することを目指している。2023年から2027年にかけては3,100億ドルを防衛費に充て、この間の年間平均防衛予算は620億ドルになる。

まさにSIPRIが指摘しているように、我が国は現在、「数十年にわたる自制から脱却し、第二次世界大戦以来最大の防衛費増強に着手」している※2）。では具体的に、今後5年で防衛装備品の調達はどのように変化するのか。安全保障産業や個別企業のレベルにはどういった変化が待ち受けているのであろうか。

本稿では「変わる装備品調達と企業」と題し、今後、我が国の安全保障産業にもたらされる変化を概観する中で、企業への影響、機会とリスクを実務レベルでの観点も含めて述べていく。第1回目となる今回は、今後5年間の装備品に係る経費規模を「防衛力整備計画」をつうじてみていく。