「春闘」と日銀の利上げ政策への転換

おどろおどろしい題名を付けているが、最後までお読みいただければ、筆者の危惧するところをご理解いただけるものと思う。

日本以外の国が利上げ政策などでインフレ対策に苦しむ中、日本はようやく金融緩和の好影響により、コストプッシュインフレの影響下であっても、安定的な賃上げが行われるようになってきた。

アングル：内需株にフォローの賃上げ、中小への広がり懸念　上値に不透明感も

令和6年度「春闘」は、昨年度を上回るベアが実現しつつあり、自民党の政務調査会が行った中間取りまとめの中を見ると、自民党が政府に提言する骨子も見えてきている。これらは、構造的な賃上げをどう行っていくか？の重要な論点となる。

これについて大企業が先陣を切って大幅な賃上げに動いたことに、連合の芳野会長は「良いスタートを切れた」と、今後に大きな期待よ寄せた。

構造的な賃上げ環境実現へ 「労務費指針」徹底と下請法見直し検討を　中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会

とりわけ、現在の労務環境の具体的な調査内容とそれに基づく指針は、法改正（下請法）も含め、今後、一層議論が行われる中身となるだろう。

構造的な賃上げ環境の実現に向けた提言

特に、人件費の価格転嫁は上述の下請法の改正、独禁法問題とも深く関わり、3月7日の与党提言を受け、上場企業はじめ大手企業は相次いで先行して大幅なベアに踏み切ったものと考えられる。

今回の大幅なベアは平均で5.28％に達するが、この数字はバブル崩壊前に準ずる数字であると言える。

日本のデフレ不況の要因の一つが実質賃金の伸び悩みであったことを考えれば、30年間慎重姿勢だった企業側が、人材確保に大きく舵を切ったと言っていいだろう。

33年ぶり5％超でも｢賃上げ一色｣はまだ遠い　春闘で注目が高まる日銀マイナス金利解除の行方

この最大の要因はインフレによるものであるのは明白で、重要なのは、人件費の価格転嫁を進めなければ人材確保が難しくなってきた市場の実態が挙げられるだろう。

と言うのも、今回の春闘の数字のうち、大幅な賃上げを回答した企業は全体の労働人口の中で従業員数1,000人以上の企業であり、全体平均は従業員数300人を下限とする企業全体の加重平均となり、最終的に中小零細を含めると賃上げ企業は7割程度にとどまるのではないか？との試算もある。

東洋経済オンラインの記事中でも触れているように、仮に日銀のマイナス金利政策解除に至る状況にまで賃上げが拡充するかは、現状では分からないと言うのが本当のところだと思う。

2024春闘のひとコマ 連合HPより