一般社団法人SDGs市民社会ネットワークは、2024年10月27日（日）に行われる第50回衆議院議員選挙に向けて、各党がSDGsの達成に向け取り組んでいる具体的な活動や今後のSDGsに関する考えなどについて、合計8問のアンケートを実施。

自民党・立憲民主党・日本維新の会・共産党など8党から得た回答結果を公表しました。

各党のSDGsに関する取り組みは

SDGsを達成するために各党が実施している取り組みをたずねると、「党内にSDGsに関する委員会や組織を設置して具体的な活動を実施している」と回答した党は、自由民主党・立憲民主党・公明党・日本共産党・国民民主党・社会民主党の6党でした。

この6党はいずれも、SDGsに関連する政策・施策の実施について「多様なステークホルダーとの意見交換の場を設ける準備がある」とも回答しています。

日本維新の会とれいわ新選組は、SDGsに関する具体的な活動を行っていないとしていますが、国会や委員会で所属議員がSDGs関連の質問をしたことがあるかを尋ねる設問では、「ある」と回答しました。そのほか、6党も同回答でした。

SDGsへの具体的な施策への取り組みの有無にかかわらず、いずれの党も関心を持っていることがうかがえました。

政治資金問題を最優先分野とする政党が多数

SDGsへの関心が高いことが分かりましたが、衆院選への争点として各党が最優先すべきと考える分野には何があるのでしょうか。最も優先する分野を3つ選ぶ設問では、日本共産党・社会民主党・れいわ新選組以外の8党中5党が「政治資金問題」を最も優先すべき分野に挙げました。

「政治資金問題」を最も優先すべき分野に挙げなかった3党は何を優先すべきと考えるのかを紹介します。

日本共産党は、最優先分野に「社会保障・医療・保健・福祉」「ジェンダー平等」「環境・エネルギー」を挙げました。SDGsの前進のためには、若い人たちの積極的な参加と行動を支援することが重要としています。国内でSDGs目標8（働きがいも経済成長も）を推進するために「自由時間拡大法」や「非正規ワーカー待遇改善法」を提案します。