物価高騰が続く昨今。衆議院議員総選挙を目前に控え、経済政策への注目度が高まってきています。

パーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」が、社会人の男女282人を対象に日本経済に関するアンケート調査を実施。賃上げの実感の有無など、日本経済に対する意識を明らかにしています。

賃上げの実感と景気不安

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は26カ月連続のマイナスを記録しており、賃上げが物価高に追いついていない現状が浮き彫りになっています。

賃上げの実感について、「実感がない」と答えた人は56.8％で過半数を占めました。一方、現在の景気不安について問うと、91.2％が「不安がある」と回答。やはり賃上げや景気回復を実感する社会人は少数派のようです。

なお「不安がある」と答えた人に日本経済で不安を覚える項目をたずねると、「物価の上昇に賃金が追いつかない」・「年金だけでは老後の生活費が足りない」・「税負担による家計負担の増加」が上位を占めました。

58.5%が首相交代による景気回復を期待

首相交代による景気回復を期待する声もあります。

58.5％が景気回復を「期待する」と答えており、具体的に期待する経済政策の項目としては「減税」や「広く賃上げが行き渡る支援」などが多く挙がりました。

また回答者からは「高齢者や低所得者層への支援が手厚く、現役世代への支援がほぼない。やるなら平等に行うべき」・「給料は上がらないのに物価と光熱費はどんどん上がっていく。このままだと生活が本当に苦しいです」などの声も寄せられており、今後も経済政策に大きな注目が集まることとなりそうです。

調査概要

調査対象者：「JobQ Town」登録者のうち、現在就業中の社会人

調査条件：全国の20～50代の男女

調査期間：8月28日～9月2日

有効回答人数：282人

調査方法：インターネット調査

調査主体：パーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」