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日本、アメリカ、ドイツの相手国別対外直接投資残高、対内直接投資残高について可視化してみます。

1. 日本の対外直接投資残高

前回は、直接投資残高について、人口1人あたりの水準比較をしてみました。

日本は比較的対外直接投資が多い方ですが、対内直接投資は先進国で最低水準となります。

今回は各国の直接投資残高のバランスについて、相手国別シェアで見てみましょう。

まずは、日本の状況からです。

国内データ（円ベース）は以前の記事でもご紹介しましたので、是非ご覧ください。（参考記事： ストックから見る直接投資）

図1 対外直接投資残高 2022年 日本OECD統計データより

図1が2022年の日本の相手国別対外直接投資残高です。

アメリカが圧倒的な水準で35%のシェアです。

続いてオランダ（7%）、中国（7%）、イギリス（7%）、シンガポール（5%）、オーストラリア（4%）と続きますね。

直接投資ではアメリカ、中国だけでなく、オランダやイギリスの存在感が大きい事も特徴的です。

また、日本の場合はシンガポールやオーストラリア、タイ、香港などアジア・大洋州エリアの国々の存在感が大きいようです。

2. 日本の対内直接投資残高

続いて、日本の相手国別対内直接投資残高です。

図2 対内直接投資残高 2022年 日本OECD統計データより

図2が2022年の日本の相手国別対内直接投資残高です。

日本は対内直接投資がかなり少ないのですが、その中でのシェアである事にご注意ください。

やはりアメリカ（30%）が断トツですが、2番目に規模が大きのがフランス（16%）というのが印象的ですね。

何故フランスが日本に投資しているのか、とても興味深いです。

続いて、シンガポール（14%）、香港（9%）、スイス（5%）、台湾（4%）と続きます。

日本の対内直接投資の特徴は、日本に投資している国が限られていて、上位10か国でシェアの約9割を占める事です。