衆院選の情勢調査によると、有権者の支持政党は(13日現在)自民党33%、公明党3.5%、立憲民主党13%、日本維新の会5%が主な支持率となっている。
これは選挙ドットコム調べだが、各メディアの調査内容は、そのメディアの特性が微妙に反映するので、数値は一律にはならない。ただ、左派政党支持のメディアであっても、それほど違わない政党支持率が出ているようだ。
この結果に、自民党関係者は大いにショックを受けていることだろう。日経新聞の調査に至っては、かつてないほどの低支持率のままだ。もっとも、野党の支持率も押し並べて低い。
自民党の政治資金規正法上の不記載問題が話題になりながらも、国民の意識はそんなことはどうでもいいから、現状のコストプッシュインフレへの対策をなんとかしてくれ、と言うのが本音だろう。地方で人気があったとされる石破茂にしても、期待とは裏腹に、言うことが二転三転したことで、一体改革派と言われた石破茂はどこに行ってしまったのか?という有権者の落胆が支持率に表れている。