厚生労働省は、各自治体に対し、有料老人ホームの安定的な運営を確保するための指導を徹底するよう通知を出しました。東京都足立区を含む全国4か所の有料老人ホームにおいて、職員が給料の未払いを理由に一斉に退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を受けての対応です。

問題の施設はいずれも開設から約1年でこういった状況に陥り、厚生労働省は資金計画や事業計画の改善を求め、開設1年以内の調査など調査時期の見直しを自治体に指示しています。

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どの施設でも給料の未払いが続いていたようです。

すでに基準を満たしていないので速やかに行政が介入すべきだという指摘も。