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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で政治資金規正法改正法案の審議が先日始まった。
パーティー自体については、自民案はパーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。なお立憲民主党は禁止法案が通って成立されるまではパーティーを続ける旨を公表し、世論に叩かれている。
筆者は、政治資金パーティーは政治資金を自力で確保するという意味で、政治献金と並んで必要悪なものだと考える。「必要悪」と言うのは、（現行法理論がどうあれ）元々献金等は何らの広い意味で見返りを期待しない事はなく、本質的に「ワイロ」であると考えるからである。そのワイロ性が、少額性と透明性を担保に免責される。
問題の本質は、現行の献金では禁止になっている外国人、外資のカネが、パーティー券を抜け穴として入り込み、国政を歪めていることであり、改正すべき焦点はそこにある。
現行の献金と同様に、外国人、外資のパーティー券購入を禁止し、仮に少額のパーティー券購入者が名前を公表される事に躊躇するのを考慮し公開は○万円以下足切りとした場合でも、全額帳簿を提出させ第三者機関がチェックするようにすべきである。
