半導体業況の悪化で全世界の半導体業界が減産に続き、人員削減に入った中でサムスン電子だけが人材補充に積極的な動きを見せており注目される。韓国メディア「ブリッジ経済」が報じた。（写真：サムスン電子）

6日、関連業界によると、グローバル半導体企業が業績悪化を受け、大規模なリストラに乗り出した。米マイクロンは全従業員の10%を削減する。全世界17国に広がっているマイクロンの従業員数は約4万8000人で、リストラが施行されれば5000人余りが職場を失うことになる。マイクロンは施設投資も昨年120億ドル（約14兆6340億ウォン、約1兆5809億円）から今年75億ドル（約9兆1450億ウォン、約9881億円）に縮小することを決めた。

インテルも人員削減に突入した。インテルはリストラの具体的な数値は明らかにしなかった。業界では営業、マーケティングなどを中心に約20%水準が減員されると予想している。これに先立って2016年、インテルは全体の11%に該当する1万2000人ほどを解雇する大規模リストラを断行した経緯がある。中国YMTC（揚子メモリテクノロジー）は昨年の業績評価で、全従業員の10%程度に当たる低成果者を解雇した。YMTCの全従業員は約6000人だ。また、解雇された人々の中で勤続年数5年未満の職員に入社時に支援した住宅購買補助金の一部を償還要求したと伝えられた。業界では業績悪化と米国の輸出統制リストに載ったことを原因と見ている。

一方、サムスン電子はこれらの企業とは反対の動きを見せている。設備投資も前年と同じ水準で進め、グローバル優秀人材の発掘にも積極的だ。経歴職の採用の敷居も前年よりさらに下げた。イ・ジェヨン会長の人材発掘の意志があまりにも強いうえ、ライバル会社の人員削減に乗じてグローバル優秀人材を先取りするための布石と見られる。また、新入社員の公開採用も予定通り進める予定だ。サムスン電子関係者は「社内で減員に対する特別な話がないと理解している」とし「例年のように採用が進行されるだろう」と述べた。

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